本ツールの趣旨

本ツールは、会社売却を検討している中小企業のオーナーや買収を検討している企業の方の
「自社あるいは買収対象会社の価値がざっくり知りたい。専門家に依頼する段階ではないんだけど...」というニーズに応えるために作った、
DCF (ディスカウント・キャッシュフロー) 法による株式価値計算を簡単に無料でシミュレーションできるツールです。

専門家に正式依頼する前の “目安”の把握 や、提示された株価が極端に高すぎ／低すぎでないかの感触を得る――
そんな ファーストステップ を想定しています。

本ツールの使い方

下記のリンク又は左のサイドバーから、「DCF簡易株価評価ツール」にアクセスし、必要な情報を入力することでDCFにより株式価値の計算ができます。（なお、サイドバーは、上部の三本線マーク（≡）をクリックすることで、開閉ができます）

• DCF簡易株価評価ツール

1. 各ステップ（基礎情報→貸借対照表→損益計算書→事業計画→法人税→割引率）の入力が終わったら 「DCF計算実行」 をクリック
2. 画面に 株式価値のレンジがプレビュー表示されます
3. 必要なら 「PDFをダウンロード」 ボタンで結果サマリー資料を取得できます

（お手もとにご用意いただきたい資料）

• 直近3ヵ年の期末決算書(BS・PL) 又は 直近2ヵ年の期末決算書と直近月次BS・PL
• 事業計画(5年以内) 無い場合は翌期予算計画
• 直近の税務申告書（繰越欠損金額の把握のため）

（入力情報について）

• 個人情報や会社が特定されるような情報(会社名や住所等)を入力する箇所はありません。
• また、入力データは一時的にメモリ上で使用されるのみで、計算完了後にサーバーのデータベース等へ保管されることはありません。
• 但し、PDFをダウンロードした場合、当該PDFには入力内容が記載されます。当該PDFは動作確認等のために一週間程度サーバーに残りますが、その後自動で削除(定期クリーンアップ)されるようになっております。
• ご自身でダウンロードしたPDFを紛失された場合、再発行はできませんので、ご注意ください。

本ツールのご利用にあたっての注意

• 本ツールにおいて入力いただいた内容の正確性・妥当性について弊社が何らかの保証や意見表明をするものではありません。 また、計算結果である株式価値の妥当性や正当性等についても同様に、弊社が何らかの保証や意見表明をするものではありません。
• 計算された株式価値は実際の取引価格を保証するものでもありません。実際の取引価格は、通常、各当事者が想定する株式価値を基に、 各種の事情（資金面等から早く売りたい／買いたい、買手候補が多い／少ない、取引価格以外の条件が良い／悪い、買手独自のシナジーやバリューアップ策がある／ない、等）が斟酌・勘案され、その上で当事者同士の交渉によって決定されます。
• 本ツールの利用は、利用者の責任と判断で行うものとし、本ツールの計算結果をもとに生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。
• DCFの計算方法については、各種の実務があるため、同じ入力パラメータでも、評価専門家によっては異なる結果となる場合があります。
• 本ツールは、会社の売却や買収等の手続の初期段階における、株式価値に関する簡易的な目安を取得するという目的を想定しておりますので、段階が進む場合や重要な意思決定をされる前には専門家（公認会計士・税理士・弁護士・FA など）にご相談されることを推奨いたします。

弊社がご提供できるサポート例

本ツールで自社又は対象会社の株式価値を簡易算定された後、次のステップとして弊社からサポートできる内容としては、例えば以下がございます。

• 入力内容チェック & 計算結果説明：PDF と元データをいただき、本ツールで入力いただいた数字の整合性や計算前提の妥当性を確認、算出結果に関するご説明及び質疑応答（料金目安 5万円(+税)～）
• 株式価値算定報告書：各種資料をご開示いただき、正式な株式価値算定報告書を作成（料金目安 40万円(+税)～）
• M&Aアドバイザリー：FA業務やDD対応サポート等（個別見積り）
• 財務デューデリジェンス：対象会社の財務調査（個別見積り）
• その他諸々ご相談（ご相談自体は無料です）

　　※報酬料金の額については、案件の規模や資料の整備状況、監査対応の有無等により変動します。

ご依頼をご検討いただける場合は、下記のリンク又は左のサイドバーの「サポート等ご依頼／お問い合わせ」から、ご連絡ください。弊社HPのお問い合わせフォームに飛びます。「どういったサポートを選べば良いかわからない」という段階でもお気軽にお問い合わせください。

• ご依頼／お問い合わせ

【ご参考】DCF法とは

会社の価値（株式価値）は、その会社の株式を保有することで、将来どれだけのキャッシュを得られるか、ということで決まります。
DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法は、将来得られると見込むキャッシュフローを、現在価値に割り引いて合計することで、株式価値を算出する方法ですので、まさに株式価値を直接評価する方法となります。
そのため、キャッシュフローやその他のパラメータの見積りが適切である限り、DCFは株式価値を最もよく表す方法とえます。

具体的には、DCF法では、以下の手順で株式価値を算出します。

1. 会社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フロー (FCF) を年度ごとに予測する
2. 年度ごとのFCFを 割引率 で現在価値に変換し、合計して 事業価値 を求める
3. 事業価値に、余剰現預金・投資有価証券などの非事業資産を加算し、有利子負債等の債務を控除して 株式価値 を算出

株式価値評価について、より詳しく知りたい方は、弊社HPの解説ページもご参照いただけましたら幸いです。