VCF Advisory
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DCF 株式価値計算入力フォーム

ー DCF法による簡易株式価値計算 ー

  • 各ステップ(基礎情報→貸借対照表→損益計算書→事業計画→法人税→割引率)で項目を入力されましたら「次へ」をクリックし、最後の割引率のステップ入力後、「DCF計算実行」をクリックしてください。
  • 本ツールにおけるDCF計算は、永久成長率法で行い、永久成長率は0%として計算します。また、非流動性ディスカウントやマイノリティディスカウントは考慮しません。これらの適用については専門的判断を要しますので、専門家にご相談ください。
  • 数値で入力する箇所は、全て半角数字でご入力ください。なお、空欄とされた項目は、必須項目を除き、ゼロとして扱われます。
  • 金額の単位は設定されていないため、単位なしの数値のみが計算結果としてアウトプットされます。そのため、金額の単位は全ステップを通して、揃えて入力してください(百万円単位、千円単位等)。
  • ご利用にあたっては、トップページの「本ツールの使い方」や「本ツールのご利用にあたっての注意」もご参照のうえ、ご利用ください。

計算結果プレビュー

PDF生成中...



(上記計算結果及びPDFの出力内容に関するご注意)

  • 本ツールにおいて入力いただいた内容の正確性・妥当性について弊社が何らかの保証や意見表明をするものではありません。 また、計算結果である株式価値の妥当性や正当性等についても同様に、弊社が何らかの保証や意見表明をするものではありません。
  • 計算された株式価値は実際の取引価格を保証するものでもありません。実際の取引価格は、通常、各当事者が想定する株式価値を基に、 各種の事情(資金面等から早く売りたい/買いたい、買手候補が多い/少ない、取引価格以外の条件が良い/悪い、買手独自のシナジーやバリューアップ策がある/ない、等)が斟酌・勘案され、その上で当事者同士の交渉によって決定されます。
  • 本ツールの利用は、利用者の責任と判断で行うものとし、本ツールの計算結果をもとに生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。
  • DCFの計算方法については、各種の実務があるため、同じ入力パラメータでも、評価専門家によっては異なる結果となる場合があります。
  • 本ツールは、会社の売却や買収等の手続の初期段階における、株式価値に関する簡易的な目安を取得するという目的を想定しておりますので、段階が進む場合や重要な意思決定をされる前には専門家(公認会計士・税理士・弁護士・FAなど)にご相談されることを推奨いたします。


(この後、弊社がご提供できるサポート例)

本ツールで自社又は対象会社の株式価値を簡易算定された後、次のステップとして弊社からサポートできる内容としては、例えば以下がございます。

  • 入力内容チェック & 計算結果説明:PDF と元データをいただき、本ツールで入力いただいた数字の整合性や計算前提の妥当性を確認、算出結果に関するご説明及び質疑応答(料金目安 5万円(+税)~)
  • 株式価値算定報告書:各種資料をご開示いただき、正式な株式価値算定報告書を作成(料金目安 40万円(+税)~)
  • M&Aアドバイザリー:FA業務やDD対応サポート等(個別見積り)
  • 財務デューデリジェンス:対象会社の財務調査(個別見積り)
  • その他諸々ご相談(ご相談自体は無料です)
  ※報酬料金の額については、案件の規模や資料の整備状況、監査対応の有無等により変動します。

ご依頼をご検討いただける場合は、下記のリンク又は左のサイドバーの「サポート等ご依頼/お問い合わせ」から、ご連絡ください。弊社HPのお問い合わせフォームに飛びます。「どういったサポートを選べば良いかわからない」という段階でもお気軽にお問い合わせください。
  • ご依頼/お問い合わせ

  • 基礎情報
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 事業計画
  • 法人税
  • 割引率

基礎情報

(1) 計算基準時点(月末) と 直近期末決算年月 を入力してください。



  • 計算基準時点で入力された月末における決算数値を使用しますので、計算基準時点は、ある程度の精度での月次決算を組んでいる月末時点としてください。
  • 月次決算を実施していない場合は、計算基準時点は直近期末決算年月と同じにしてください。
  • 計算基準時点は、直近期末決算年月と同じ又はそれ以降の月末時点とし、計算基準時点と直近期末決算年月の乖離は11ヶ月以内としてください。

貸借対照表関連

(1) 将来期間の運転資本残高の推計方法を選択してください。

※基本的には Aを推奨します。過去のBSがないために下の3期分のBS項目を入力できない場合や将来の回転期間が過去から大きく変動する見込みである場合等はBを選択し、個別に回転期間を入力してください。

売上債権回転期間(対年間売上高比) : ヶ月

棚卸資産回転期間(対年間売上原価比): ヶ月

その他の運転資本(資産)回転期間(対年間販管費比): ヶ月

仕入債務回転期間(対年間売上原価比) : ヶ月

未払金・未払費用回転期間(対年間販管費比): ヶ月

前受金回転期間(対年間売上高比): ヶ月

その他の運転資本(負債)回転期間(対年間販管費比): ヶ月


(2) 以下の項目について、各期末(又は月末)の残高をご入力ください。

分類 勘定科目 基準日未入力 基準日未入力 基準日未入力
資産 キャッシュ及びキャッシュ類似項目
(基準日時点のみ入力)
現金及び預金
必要運転資金(月末における現預金要手元残高)
その他のキャッシュライク項目(*1)
運転資本項目
受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他の運転資本項目(*2)
負債 有利子負債及び債務類似項目
借入金・社債
リース債務
その他債務類似項目(*3)
運転資本項目 支払手形及び買掛金
未払金・未払費用
前受金
その他運転資本項目(*4)

※(*1)~(*4)については、一定の判断を要しますが、明確にわかるものがあれば以下をご参照いただいてご入力ください。(簡易算定ですので、気負わずにわかる範囲で入力してみていただければと思います。)

  • (*1) 事業に関連しない車両や有価証券、遊休不動産、役員生命保険にかかる保険積立金、貸付金等(事業運営と切り離して換金可能なもの)があれば、入力してください(理想的には税効果考慮後の時価で。不明な場合は簡易的なものとして簿価で入力)。
  • (*2) 将来運転資本の推計において販管費に連動するものとして計算します。前払費用等で、重要な項目があれば入力してください。上記(*1)のキャッシュ類似項目に含まれるものは除きます。売上高に関連する未収入金は「受取手形及び売掛金」に含めてください。
  • (*3) 訴訟債務や、発生が見込まれる支払債務(和解金、撤退予定店舗にかかる撤退費用、受注損失等の債務性引当金等)があれば入力してください。
  • (*4) 将来運転資本の推計において販管費に連動するものとして計算します。重要な項目があれば入力してください。上記(*3)の債務類似項目に含まれるものは除きます。

損益計算書関連

(1) 以下の項目について、各期(又は期中)の残高をご入力ください。

勘定科目 基準日未入力 基準日未入力 基準日未入力
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

事業計画関連

(1) 入力する事業計画の年数をご選択ください。

(2) 以下の項目について、事業計画数値をご入力ください。

項目 基準日未入力 基準日未入力 基準日未入力 基準日未入力 基準日未入力
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
調整項目
調整後営業利益
設備投資
減価償却費

法人税の設定

実効税率

(1)実効税率を以下で設定してください:

%
  • 通常、本社所在地における実効税率を設定します。
  • リストには東京都の実効税率しか載せていませんが、他自治体の税率もほとんどが1%未満の差ですので、適用すべき実効税率がわからない場合は、簡易的にリストの東京都の税率を選択することをご検討ください。
  • 令和7年度税制改正により防衛特別法人税(法人税額に対して4%)が創設され、2026年4月1日以降開始する事業年度から適用されます。 本来であれば期間ごとに税率を選択すべきですが、本ツールでは単一の税率しか適用できないため、基準日が数年前である場合等を除き、簡易的に防衛特別法人税考慮後の税率の方を選択することが適切である場合が多いと考えられます。
  • リストの東京都の税率は、超過税率を前提としています。


繰越欠損金

(2)直近決算期末の繰越欠損金残高をご入力ください。

  • 上記で入力された欠損金は、期限切れ等は考慮せず、所得に対してすべて使用できる前提で計算されます。
  • そのため、使用できず期限切れとなる見込みの額がある場合は、当該額は含めないようにしてください。
  • 事業計画のステップで設定した計画期間中に利用しきれない残額は計算上考慮されません。可能な限り、計画期間を引き延ばすことで対応してください。
  • なお、欠損金の繰越期間は10年ですが、2018年4月1日以前に開始した事業年度において発生した欠損金の繰越期間は9年です。

(3)繰越欠損金の控除上限の有無をご選択ください。(対象会社の資本金が1億円以下 かつ 資本金5億円以上の完全親会社がいない場合は「なし」をご選択ください)


  • 中小法人等以外の法人については、繰越欠損金控除前所得の50%までしか、繰越欠損金を損金計上することが認められていません。
  • 中小法人等は資本金が1億円以下の普通法人等で、資本金が5億円以上の法人による完全支配関係にある普通法人を除きます。詳細は国税庁HPをご参照ください。

割引率の設定

割引率の設定方法を選択してください:





割引率: % レンジ(±):%

無リスク利子率 : %

リスクプレミアム: %

ベータ値:

追加リスクプレミアム: %

負債コスト: %

DE比率: %

レンジ(±): %

上記項目をすべて入力後、以下の計算ボタンをクリックしてください。
なお、他の割引率を選択後に再度、本CAPM計算による方法を選択した場合は、再度、以下の計算ボタンをクリックしてください。

計算結果:割引率 -- %,計算レンジ -- %~-- %
  • 上記の低~高リスクの割引率については、非上場の中小企業を想定して弊社で独自に設定した割引率レンジです。具体的な計算根拠に基づくものではありませんので、簡易的な評価によって対象会社の価値の目安を把握する目的でのみ使用してください。
  • 正式な株式価値評価においては、通常、CAPMに基づいて割引率を算出することとなります。
  • 低~高リスクの割引率の利用の目安は、以下をご参考にしてください。
    • 低リスク:安定的に売上・利益が計上されており、資金繰り懸念も低い。事業計画はアグレッシブな計画となっていない。
    • 高リスク:直近で利益が赤字又は低水準であり、資金繰り懸念もある。事業計画では今後大きく改善・回復するものとなっている。
    • 中リスク:上記の低リスクと高リスクの間の状況。
  • なお、評価対象会社が非上場のスタートアップ企業・ベンチャー企業である場合、その企業の属するステージ(シードやアーリー、レイター等)によって20%~100%の割引率を適用することが適切である場合があります(ベンチャーキャピタルレート)。

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